［東京 ２２日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２２日の閣議後会見で、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が韓国の輸出管理制度における日本の扱いの見直しを指示したことについて歓迎した上で、日本の輸出管理における韓国の優遇国としての見直しについては、韓国側の輸出管理の運用状況について、「実効性を確認する」との従前の発言を繰り返した。
尹大統領は２１日、日本を優遇国として再指定させるべく必要な法的手続きに着手するよう指示した。日本政府は、対韓輸出管理上の手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」（現グループＡ）への見直しについて、対話を継続するとしている。
電力大手による顧客情報の不正閲覧問題を巡り電気事業連合会（電事連）が発表した再発防止策について、「電力会社が自主的に取り組みを進めることは非常に重要」とし、当然進めてもらうべき取り組みとの認識を示した。
電事連は１７日、情報を管理する送配電子会社と親会社の間でシステムの共有をやめ、物理的に分離することで非公開情報を遮断するとした再発防止策を発表した。昨年１２月以降、電力大手各社が、顧客情報や経産省の再エネ業務管理システムの不正閲覧が相次いでいた。
