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日韓関係は、きっかけを掴めば、全ての分野で関係改善が始まる。韓国は大統領が交代すれば、こんなに社会が変貌するものなのかと思う日本人は多いのではないか。
「1965年の日韓請求権協定で、韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し日本の支援金を受け取ったと述べ」 (@@。
「韓国政府が国民の個人請求権を一括して代理し日本の支援金を受け取った」、だから解決の責任は韓国側にある、ということを明示しない限り解決する筈がないのが徴用工問題の本質です。しかし、韓国側に全責任があることをはっきり言うと政権が飛ぶ恐れがあるので歴代政権はその点を明示せず、日本側に責任があるかの如く言い続けて来たのだろうと思います。
そしてまた、徴用工問題と慰安婦問題が解決して日韓の間で政治的争点が無くなることを嫌うがゆえに、絶対解決させたくない勢力がこの問題を主導していることも確かでしょう。その点も、歴代政権が触れようとしなかったところです。ところが日経新聞が報じるところによれば、尹錫悦大統領は冒頭の発言と同時に「『韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろうとする勢力が厳然と存在する』と言及した」ようです。
そういう意味で日韓関係改善にかける尹錫悦大統領の思いは本物であるように感じます。果たして韓国の“世論”はそれについて来るのかどうなのか・・・ (・・;
韓国の尹錫悦大統領は、日本との輸出管理措置に関し、「先行して、韓国側の日本に対するホワイトリスト(優遇対象国)復帰のため必要な法的手続きに着手するよう、きょう産業通商資源相に指示する」と述べたているそうです。