北京市、「吉野家」を罰金処分 ゴキブリ混入、126万円

コメント

注目のコメント

• 新谷 徹

  reqiz株式会社 代表取締役

  ・2023年03月16日

  おそらく言いがかりでしょうね。こういうのがあるから中国でのビジネスは危険。一時は良くても最終的に絞り取られて終わる。
  また日本国内でもプロジェクトに中国人が参画していると、国家情報法があるために情報漏洩のリスクが必ずある。むしろ漏れていない訳がないと考えるべき。
  中国共産党が存続する限り、中国とビジネスで関わることはできない。反社となんら変わらない。