介護の現場にもAIを ケアマネの負担を削減する対話型AIシステム
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SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）でご一緒したMICSUSさんがForbesに。
ケアマネさんの負担軽減はもちろん、ケアの質向上に寄与したいという純粋な想いを持って研究者たちは取り組んでいる。
問題は現場導入の確立化とビジネスモデル。特にビジネスモデルが難しい。
ケアマネさんは作成したケアプラン数が売上になる。しかし作成できるケアプラン数には上限がある。
テクノロジーを入れてどこまでケアプラン数を"増やしてしまって"いいものか。熟慮が必要だ。実証実験対象の179人の心身（認知機能等）の状態は気になるところですが、一定層の方々に対しては精度を保って必要なモニタリングが出来るようですね。
モニタリングはケアマネとご本人の月一回のお顔合わせ機会になっています。ヘルパーやデイサービスと異なり、ご本人の生活に特段の変化がなければケアマネはこのモニタリングでしかお会いする機会はありません。対面での価値と効率化の狭間で後者の価値が見えてきている記事ということですね。
近年の法改正ではケアマネ事業所のIT導入など一定の体制を整えることで、これまでより多くの利用者を担当することが出来るようになりました。一人のケアマネの受持が増えるわけですから理屈的には生産性が上がっています。しかし、この一定の体制は増加した受持を適切に支援できるほどの体制ではないところも少なくないと聞きます。
つまり、生産性の高い事業所体制に“した風“なだけで、単にケアマネの業務負荷が増したという可能性もある。現場ではこのような背景から疲弊したケアマネの声をよく聞きます。
モニタリングが効率化されると、この負荷が軽減される可能性はあります。歓迎すべきテクノロジーです。一方で、ケアマネの労働負荷そのものも同時に、もう少し検証すべきとも思います。
そして最も置き去りにされるのが、高齢者本人の満足度や人権が担保されているのかということでしょう。また、その満足度や人権の保障に国民がどこまで税負担を可とするコンセンサス、そのための議論がいつも不在です。
