医療機関・患者自身で「電子カルテ情報」を共有する仕組みの大枠決定、2023年度からシステム構築開始―医療情報ネットワーク基盤WG（1）

コメント

注目のコメント

• medcon shimada

  医療アドミニストレーター

  ・2023年03月14日

  あー、また私達の税金が垂れ流される。現在、電子処方箋の導入は約１割にも満たない。なのに、、、何が課題ですか！？相手先に合わせたデータフォーマットへの開発が必要なので、医療機関に導入されている情報システムの開発が必要です。解決策です、現在のオンライン資格確認の協議会（医師会、歯科医師会、薬剤師会とシステム会社）において、オンライン資格確認による他医療機関のデータ共有、電子処方箋、PHRなど医療機関単位でのシステム開発を廃止し、協議会においてデフォルトのシステム（インターフェース）を開発し、各医療機関への導入しているシステム開発会社から医療機関への提案導入を進める（個別システムの開発をしていたらリソース不足、単価高騰です）それも一任ですよ（笑）そもそも、、、医療機関における電子カルテシステムは、外部出力に共通フォーマット（XML形式）の書き出しは実装済みですよね。国民の血税を無駄にされちゃ困るし、電子カルテのシステム会社は、５年毎のシステムリプレースですから外部連携システムを標準化すれば良いのではと。まあー特需です！課題は、双方向の連携が必要とするからで、調剤側に取り込んだ処方データをデリート、処方変更を上書きすれば良いのでは、履歴？調剤側には処方箋が残り、電子処方箋システムには常に正しい処方情報が登録される
  
  追記
  情報共有には基本マスター(特定の行為項目のコード)服薬指示がまちまち。調剤側が服薬指示や力価処方薬の課題