少子化対策「税も選択肢」に＝経団連が財源確保で提言案

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• 新妻 健治

  敗戦後、例外的な経済成長下で築かれた、残滓型福祉国家、つまり家族と企業依存の福祉、その残滓を国が最低限の保障として補うという制度的枠組みが、機能不全になっているという、正しい現状認識が必要だ。ポスト産業資本主義下で、どのような社会構想のもとの社会保障を考えるのかが、今必要なのではないでしょうか。財源を譲り合っている場合ではない。