「リフレ派」と「日銀理論」と「植田裁定」――マクロ経済政策の見取り図（前編）/中里透 - SYNODOS
コメント
注目のコメント
「岩田・翁論争」は「市場に供給する資金（ハイパワードマネーあるいはマネタリーベース）の量を日銀が能動的にコントロールできるかという「金融調節」の話」であり、異次元緩和の経験では、「短期には困難、長期には可能という植田和男氏の論点整理」に対し短期的には十分可能であったが、むしろ長期的には増加させ続けるのは国債発行の上限により困難だったのではないか？従って、この論争自体は岩田前副総裁の主張が妥当と言えそうである。しかし、その後のリフレ派の誤りは、「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」の後半部分であった。結果「大規模な金融緩和の実施にもかかわらず、「２％」の物価安定目標の未達が続いたことをうけて、17年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論）が、19年頃からはＭMＴ（現代貨幣理論）が注目を集め、景気や物価をめぐる議論において財政政策の役割を重視する見方が強まりつつある」
MMTは物価の事など中身は殆ど無いが、物価の財政理論に基づけば、物価と景気には関係が殆どなくリフレを否定する事になろう。
「白川総裁については金融緩和に消極的との印象が在任中から強く持たれ…金融政策の運営を子細にたどってみると、そのような印象とは異なる姿も見えてくる」Newspicksでも、特定の人物の主張のみを受け売りし、白川さんは何もしなかったというような事を真に受けるコメントも見受けらるが、政策やデータをちゃんと追っていけば、以上のような見方になるのである。
「リフレ派にさまざまなタイプがある」のは、結局はいい加減なものという事だ。
「インフレ目標の採用とマネタリーベースの拡大を基本」とする「リフレ派からやや距離を置く立場においても、”It’s Baaack!”から導かれるインプリケーションが実際の金融政策の運営に活用された」は、クルーグマンのフォーワードガイダンスは、「物価が上昇しても粘り強く金融緩和を続けるということについて信認」という意味でのコミットメント、つまり何かのきっかけで物価が上がっても放置するもので、リフレ派が主張してきた物価目標をまず金融政策で達成させるとは違う。
「消費増税集中点検会合（内閣府）に臨んだ黒田総裁が、増税を延期した場合の「どえらいリスク」を強調し」「驚き、称賛、失望、さまざまな声が寄せられた」とあるが、金融政策の効果はそんな事で変わらない、馬鹿馬鹿しい
