投資助言会社、商品仲介も 資産形成で初の一貫提供

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注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2023年03月10日

  これまでは金融商品仲介業と投資助言・代理業の兼営は顧客との間で利益相反になり得る（＝回転売買を促す助言を行ない、仲介業手数料を稼ぐリスク）として、同一会社内で厳格なファイアウォールを設けることが必要とされていました。
  本記事で紹介されているWealthLead社は所属証券会社が提供する残高比例報酬スキームを活用し、顧客から徴収する仲介手数料も全て残高比例フィー（not 売買のたびに発生するコミッション）に統合することでこの利益相反リスクを仕組みとして抑制し、同一社内でファイアウォールを設けることなく、一気通貫でサービスを提供できるようにしたところが画期的だと考えます。
  証券・資産運用業界全体の流れとして、コミッションからフィーへの移行が進むなか、投資助言・代理業と金融商品仲介業の融合が今後はさらに進むと予想しています。