［７日 ロイター］ - 英豪系資源大手リオ・ティントは７日、アフリカ西部ギニアにおける汚職疑惑を巡り米証券取引委員会（ＳＥＣ）と和解するため、１５００万ドルの民事制裁金を支払うことに合意したと発表した。
ＳＥＣの調査によると、リオ・ティントは２０１１年７月、ギニアのシマンドゥ地区の採掘権を獲得するため、ギニア政府の元高官の親友だったフランス人投資銀行家をコンサルタントとして起用。コンサルタントへの支払いなどについてリオ・ティントは、海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反したとして制裁金を科された。
リオ・ティントは、ＳＥＣが主張する違反行為について肯定も否定もせず、制裁金を支払う。ドミニク・バートン会長は７日、「当社はこの問題が判明した際、即座に内部調査を開始するとともに、率先して当局に届け出た」と説明した。
