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「金融政策は銀行のためにやっているのではない」と発言して反発を買われたこともある黒田総裁ですが、金融仲介機能の維持は決済機能の維持等と並ぶ中央銀行の大事な仕事です。原則的にゼロ―パーセント以下に下がらない預金を不特定多数の顧客から集めて貸金や債券で運用する銀行にとって、日銀が意図的に長期金利をゼロパーセント近傍に抑える政策が収益機会を奪うことは論を待ちません。そしてまた、銀行に預金を預ける不特定多数の顧客も、低金利政策で利益機会を奪われているのです。
私たちの親の世代は「名目金利=実質金利+インフレ率」という構図の中で、元本を確保しながら自然に資産形成することが出来ました。日銀が進めたYCCはこうした構図を意図的に潰して名目金利をインフレ率より極端に低く抑える点で、銀行のみならず庶民の資産形成にもマイナス影響を与えています。老後の不安が増す隠れた要因の一つだろうと思います。
本源的な外貨資金を持たない我が国の銀行が円預金を原資に外貨を調達して海外事業を拡張するのは大きなリスクを伴うことですが、メガバンクはそうした事業に”逃げる”ことも可能です。国内の金融仲介機能が弱まって日本経済にとって必ずしも良いこととは言えませんが、日銀が「銀行のためにやっているのではない」というなら、致し方のないところです。
記事はあまり触れていませんが、最も大変な思いをしているのは海外の銀行を買収して本源的な外貨資金を手に入れながら海外展開するといったことが難しい地方銀行であるように思います。事業の中核である国内貸出の利鞘が低金利政策で急速に悪化する中、量を確保するため低利で越境貸出競争に走り、利鞘をますます下げているからです。それでもなおカネ余りで集まる資金の運用が出来ず、マイナス金利を取られかねない日銀預け金を急速に増やしているのですから堪りません。地銀の窮状を救うため日銀は特別付利を始めましたが、申請条件を満たすため、多くの地銀は人員と人件費を大きく削る動きに出ています。今はそれでなんとか利益を確保しているようですが、この先、コロナ渦中で進めたゼロゼロ融資等が回収過程に入るなどして信用リスクが高まると、政府保障のない一般貸金が不良債権化して信用コストが急膨張しないとも限りません。
異次元緩和で生まれた銀行の苦境が本当に表面化するのは暫く先のことであるような気がします。(・・;
一言で言えば、異次元緩和でボートフォリオリバランス効果が機能したということでしょう。
現総裁・副総裁の体制下で金融政策決定会合が3月9日、10日に行われますが、それを前にBloombergが黒田日銀の政策について検証する記事を出しています。
ぜひ色々な方にコメントをいただきたい記事だなと思いました。
- 日本国債を減らし高い外国証券などの比率を高めた
- 国内資金利益がこの10年間で3割減少
- 国内収益の低下を補うため海外事業を拡大