日韓懸案を「パッケージ」解決へ 徴用工に加え輸出規制も
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戦後間なしで慰安婦の実体を誰もが知っていて、それが問題になるとは考えなかったがゆえ個別事案として言及がなかった慰安婦問題はまだしも、徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定時に日本側が具体的に持ち出し、韓国政府が個人に“賠償金”を払わず韓国政府に払うよう求め、個人への賠償問題が持ち上がれば韓国政府が対応することに決まった事案と承知しています。そうした交渉の結果、我が国は当時の韓国の国家予算の１.５倍に上る賠償金を払って問題を決着させているのです。韓国政府がその事実を国民に説明し、賠償が必要なら自ら払うほか無いわけですが、それをやったら韓国の政権が持ちません。そのため日本にも責任の一端があるような形にするのでしょう、たぶん。
徴用工問題が大きく取り上げられるに至った発端は、朝鮮総連と関係があったとみられる人物が恐らくは日韓請求権協定潰しの為に同年に書いた「朝鮮人強制連行の記録」と聞き及びますが、要は、韓国内、そして我が国にもこの問題が解決すること自体を嫌う勢力がいて、我が国が何を譲ろうが納得する筈がありません。そうした勢力が日本国内で裁判を起こして全て負け、韓国の裁判所に舞台を移して当然の如く一審、二審で負けました。国際条約の本旨に照らせば当然の結果です。
ところが、北朝鮮寄りの文在寅前大統領が政治的に選んだ韓国最高裁の判事が「植民地時代の精神的な損害は１９６５年の条約で解決していない」といういわば政治的な判決を出し、今日の紛糾に至っているのです。日本と韓国を分断することを意図する勢力の術中に嵌ることは潔しとしませんが、ここで我が国が譲ったら、巨額の賠償金を払った日韓請求権協定が反故にされるのと同じです。これから後も、事ある毎に似た問題が起きるでしょう。それもまた、許せる話ではありません。
一連の問題が紛糾して文在寅政権が日韓ＧＳＯＭＩＡを停止すると言い出し、時の安倍総理がおそらく初めて韓国に一歩も譲らず対応し、トランプ大統領が韓国を一喝して収めたことがありました。もともと韓国側に問題の根があるのですから当然です。総理が変わり米国の大統領も変わったいま、我が国は正論を踏まえて毅然と対応することができるのか。なんだかぐずぐずした結果になりそうで心配です。難儀なことではありますね・・・ （・・;この記事は韓国側の願望がそのまま書かれていて、まるで韓国のプロパガンダを見ているようです。記事のソースが外交筋となってますが、おそらく韓国大使館か韓国外交部関係者なのでしょう。これまで日本のメディアに韓国の主張をそのまま載せたような記事が共同、朝日、毎日を中心に時々掲載されてますが、今のところその通りにはなってません。おそらくこれは韓国の対日世論工作で、それに共同通信が同調したのでしょう。安倍総理がお亡くなりになってから明らかにこの手の報道が増えました。韓国に宥和的な議員や政府関係者による巻き返しなのでしょう。
そもそも自称徴用工の問題は、すでに解決した問題を韓国の裁判所が蒸し返して日韓請求権協定違反の状態を生み出した問題で、いわば10対0のもらい事故のようなものです。それに日本が何か譲歩すべきではありません。自分のケツは自分でふくべき。
仮に自称徴用工の問題が解決したとしても、日本の経済水域内での無断海洋調査、レーダー照射事件、福島のアルプス処理水海洋排出への難癖、日本の輸出管理強化のWTO提訴、日本海呼称問題、仏像返還問題、慰安婦合意破り、竹島不法占拠など韓国が引き起こした数々の未解決の問題を解決しない限り仲良くなどできないでしょう。
自民党には原理・原則を守るべきと主張する議員も多いですからこんな案でまとまるとは到底思えません。
日本はこれまで韓国に安易な謝罪、譲歩を何十年としてきましたが、結果としてそれで日韓関係が良くなったという事実はありません。輸出管理は、武器、兵器など軍用に使われる恐れのあるものを、大量破壊兵器の開発者などに渡らないように厳密に管理するというもの。この際、管理義務は素材を輸出する日本の責任で厳密に管理する必要がある。韓国に輸出したものが、最悪は第三国に行き大量破壊兵器に使われた可能性がある。それを防ぐには輸出先にもその管理を厳密にしてもらう必要がある。
そもそもホワイト国から外した理由は、輸出先の韓国において3品目が行方不明になるなど、ずさんな管理による不適切事案が頻発したこと、さらには韓国が輸出管理当局同士の緊密な意見交換に応じなかったことである。戻すというなら、このようなことが今後起きないようなルールや仕組みに改善できていないといけない。二国間だけでなく、大量破壊兵器が広まるのは全世界の人が危険にさらされる。
