中国、国防費拡大を正当化 全人代、経済立て直し焦点
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「全人代で政府の幹部人事や機構改革を決定するほか」 ＠＠。
国防費拡大と経済立て直しの議論も然ることながら、今回の「幹部人事や機構改革」で党のトップである習近平氏と政府のトップである首相との関係がどのようになるかも、大きな注目点と聞き及びます。
少なくとも何年か前までは、共産党による統制を重視する習近平氏と経済の市場化を重視する李克強首相との反りが合わず、政府（国務院）は首相の下で必ずしも習氏の意向に沿わず動いている側面が見て取れました。しかし、２０２１年の全人代で副首相の任免を“機動的”にして李克強首相の後任選びに習氏が影響力を強め、副首相経験者が首相になる慣例を破って側近の李強氏が任命されるとなると、党と政府の一体化が進んで強権的な習氏の経済活動への影響力がますます強まることになりそうです。
国防費の拡大も経済立て直しの議論もそうした流れの中で進みそう。政治は一党独裁でも経済は改革開放、という南巡講話以来の中国は、今回の全人代を機に最終的に変わることになるのでしょうか （・・?中国共産党はあらゆることを正当化できるので、正当化すしたことがニュースバリューではなく(そこに突っ込むのではなく)、なぜそう言うのか、その裏に、中国共産党の抱える課題があると考えることが大切だと思います。
これまでの中国が出してきたスローガンの全ては、その当時の現実の裏返しの言語化にほかなりませんでしたから。
つまりは、国防費拡大は正当化できない程になっているという仮説が成立するわけです。ウクライナ戦争に人々の感覚は順応し, 今や日常の一部となった. 戦争は半年以内に決着する可能性があり, ロシアが勝利した場合のシナリオを誰も想定していない. それどころか, この戦争にはロシアにとってもNATOにとっても, 明確な目標がないことが最大の問題であり, 歴史は, 戦争を終結するには目標設定が必須であることを示している. だから早くゴールを設定しなければならない. あるべき目標は, ロシアを民主化することだろう.
そうでなければ, ロシアが勝っても負けても中国は漁夫の利を得る. ロシアが負け, 切り刻まれ欧州とイスラムと中国に割譲された場合, 中国は豊富な天然資源の生産地を手にする. 一方, ロシアが勝ち, NATOとの直接対決となるとき, イラン戦争を含め本格的な戦争を経験していない現米軍は苦戦し, 米軍とNATOは消耗し, 第三者である中国に勝機と台湾統一(またはアジア統一)の好機をもたらすだろう. ブールージュの頃から, 覇者となるのは常に傍観する第三者である.
ウクライナに武器を供給し続ける米軍は既に弾薬製造能力もロシアに比べ不足し枯渇しているという説もある. この真偽の程は明確には分からない.
今ほど人々が戦争を日常化し, 油断するとき程に危機が迫ることはない.
