電気料金、値上げ幅圧縮へ 経産省、燃料費低下を反映―引き上げ５月以降に
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今回の電気料金高騰は国民がエネルギーの大切さを考える良い機会となったのではないでしょうか。
電力・ガス会社は長い間、地域独占を認められ、その地域独占の上にあぐらをかいてきたところがありました。その一方で、エネルギーの安定供給という責務を全うしてきた訳です。
エネルギーの安定供給とは、供給を停止させないという安全面だけでなく、エネルギー価格安定のために金融工学など駆使してLNG等の一次エネルギーの調達価格安定化などに努めてきた訳です。
今回の一次エネルギー価格高騰は電力会社ができる努力の範囲を超えていると思われます。
国民は、今回の出来事を教訓として、改めて「エネルギーのベストミックス」の重要性を認識すべきではないでしょうか。
注目のコメント
次冬に再度燃料価格が高騰し、燃料調整費の算定に用いられる基準燃料価格の上限を突破するリスクがあります。この場合、再値上げの可能性は否定できません。
・国際エネルギー機関（IEA）は2月15日の関係閣僚会議で提出したペーパーの中で、欧州は次冬400億㎥の天然ガス不足に直面する可能性があると指摘しています。
・また、Gas Market Report, Q1-2023においても、中国のLNG需要の不確実性はロシアによる欧州向け天然ガス供給停止に伴う不確実性よりも大きいと指摘されており、今後の燃料価格は非常に不安定な状況と理解しております。
・燃料費下落を理由に値上げ幅を大幅に圧縮したとして、仮に燃料価格が大幅に上昇した場合、再び燃料調整費上限を突破する可能性は否定できません。
・更に、東京電力EPの原価算定にあたっては柏崎刈羽原発再稼働が想定されていますが、再稼働が進まなかった場合には当然原価上昇となります。
・これら懸念が現実のものとなった場合には再度の値上げが必要になる可能性があります。
先日、日本経済新聞でコメント引用いただきましたが、以上の問題意識から、「値上げ幅の大幅な圧縮には慎重な判断が必要」とコメントしました。
発電用石炭、オーストラリア産が急落 日本の電力値上げに影響も - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB253MD0V20C23A2000000/値上げ幅が圧縮されても、既に現時点での電気料金が地域によって圧倒的に違うので、このままいけば、電気料金の安い九州や関西に産業や人がより集積するようになると思います。
