［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米下院外交委員会は２８日、米国で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を全面禁止する権限をバイデン大統領に付与する法案の審議を開始した。共和党が提出した同法案に対し、委員会の民主党トップは反対を表明し、採決は１日に持ち越された。

法案の提案者であるマイケル・マッコール外交委員長（共和党）は、ＴｉｋＴｏｋに関し「米国人の多くは（中国による）最大級の監視の取り組みがポケットの中で静かに個人情報を集める形で行われていることに気づいていない」と指摘した。

民主トップのグレゴリー・ミークス下院議員は、法案によって中国側に流れる企業が増え、米国内の雇用が壊滅的な打撃を受け、言論の自由および自由な企業活動という米国の中核的価値観が損なわれると主張した。ただ、ＴｉｋＴｏｋに関する懸念は「妥当」だとし、国内の個人情報の扱いへの懸念を巡る対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）とＴｉｋＴｏｋ運営会社の協議継続を図る代替措置を提案した。