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“東大生の官僚離れ”が加速早慶の学生にも避けられ、厚労省若手キャリアの半数がMARCH卒レベル? 「過酷すぎる労働時間」「ヒラメ幹部に嫌気」「スキルが学べない」のは本当か?

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    SmartNews Inc. 取締役CSO

    それは合理的に考えてそうなるでしょう。

    なので、当たり前に企業がそうであるように、労働市場で競争力があるような条件を整えるべき。そして必要な時に必要な人材を採用できるようにすべき。(やめてもらう方も同様)

    で、法律上、官僚が自分で待遇改善をできないので、それが立法(国会議員)の仕事。
    そもそも国家公務員の待遇を一律で法律で決める事自体、今の世の中の変化スピードからしてナンセンス。
    こういう行政改革をちゃんとやってほしいですね。


  • 東洋大学 情報連携学部 教授

    本来は国の政策のデザイン、実行を担う官僚は重要なポジションで、別に東大生でなくても良いが、論理力などを問う試験ですぐれた成績をとれる人は重要なはず。国民全体として「公僕なのだから」と要求ばかり厳しくしても、単に優秀な学生たち自身は外資コンサル、ITに流れて高給をもらい、その下の層が官僚になるだけで、国民を含めて誰も得をしない。
    最近は、大企業は幹部層の若返りや若手登用の新陳代謝が少しずつ機能しはじめているが、官僚に対して圧倒的な権限を持つ政治家は超高齢、世襲など改善の兆しもない。それを容認しているのは、投票率含めて政治への影響力が大きい大量の高齢者層。
    個人的には、若者はどんなにしっかりした判断力があっても一律に一定年齢まで選挙権がないのだから、高齢者も一定年齢以上は選挙権がなくて良いと思うが、そういう意見はすぐ炎上する。むずかしいところだ。


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