グーグル・メタを差し置いて、アマゾンの広告事業が伸び続ける3つの理由
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まず押さえるべきは、アマゾンの広告事業というのは、①eコマースサイト上に表示される広告と、②Amazon Primeのストリーミング上の広告と、③Twitchなどのゲームビジネス上の広告、などがあります。(他にもあるのかもしれません)
その上で、おそらくは①の規模がデカいだろうし話題にもなりやすいと推測されます。ただ①は、広告というよりは最早、出品者にとっての販売手数料(コミッション)のような位置づけになっていると言われています。
下記リンクによると、アマゾンは手数料・送料・広告などを総合すると、販売者の売上の50%をチャージしているとのことです。
https://www.marketplacepulse.com/articles/amazon-takes-a-50-cut-of-sellers-revenue今のところAmazon広告は購買直結型なので、出稿に対して結果がゼロということにはなりにくいと捉えています（他の広告だとあり得ますが）。一方でAmazon外にも誘導できるのですが、日本ではそれをつかっている企業はごく稀と聞いています。ここが伸びてくるとさらに強大になりそうですね。
4マス広告とインターネット広告の最大の違いは「ターゲティングの精度」です。
テレビCMを例えると、若い女性が多く見ている番組には、新商品のシャンプーのCM。
高齢者が多ければ、「膝の痛みに効くサプリメント」など、大雑把にカテゴリー化されてました。
しかし、インターネット広告は、大量の個人情報をもとに、一人一人に「パーソナライズ」された広告を配信できるで、とても効果があるのです。
しかし、GoogleやMetaのように「こっそり」と個人情報を収集していた企業は、それらが禁止されはじめ苦境にたっています。
男性に女性用の下着の広告が出るようになったのです。
ここで重要なのは「一次情報」を持っているかどうかです。
Amazonは、購入者が、自ら、個人情報を大量に入力し、過去の購入履歴から、Amazon内での検索、その商品ページに滞在していた時間まで、全てを把握しています。
ですので、Amazonからオススメされる商品は「これこれー」と自分の欲しいものを先回りしてお知らせします。
検索結果でも、自分の欲しいもの順に並び、一人一人違っていたりします。
そりゃ、買っちゃいますよね。
日本では、楽天もそうですが「購入」という広告市場では、こうした「個人情報の一次情報」を持っている企業が伸びていくのでしょう。
