日本郵政がゆうちょ株一部売却へ、総額1.3兆円－比率65％以下に

コメント

選択しているユーザー

• 伊井 哲朗

  コモンズ投信株式会社 代表取締役社長兼CIO

  ・2023年02月27日

  東証プライム市場の上場基準ガバナンス項目への対応。安定株主が株主総会において特別決議可決のために必要な3分の2の比率を占めないように、流通株式比率を35％以上にしなくてはならないため。大型のPOがあると、個人投資家の反対売買で他の銘柄に一定の売り圧力がかかると思われます。他の銀行株などが対象になるかな。期末のタイミングは市場にとってはちょい辛い。

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2023年02月27日

  成長戦略を説得力ある形で示すのが難しい状況で、金利先高の可能性があることが何よりのエクイティストーリー。
• 村上 誠典

  スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

  ・2023年02月27日

  ジョイント・グローバル・コーディネーターは、大和、野村、ゴールドマン・サックス、三菱
  
  国内は大和、野村、海外はGS、MSを評価。大和とGSのみがJGCのポジションを死守し続けている。野村は返り咲き。確か前回は情報漏洩問題があり難しかった。
  
  2019年は
  国内は大和、みずほ
  海外はGS、JPM
  
  2017年は
  国内は大和、野村
  海外はGS
  
  我が古巣ながら、チーム体制も変わり続ける中、ポジションを死守し続けるのは、流石としか。
• 水谷 翔

  Rakuten Strategy Planner

  ・2023年02月27日

  ロイターによると、売却によってこれまで特例扱いだったゆうちょ銀の東証プライム市場の上場要件（流通株式比率35％）をクリアする狙いがある。
  
  特例解除もそうだけど1.3兆円の資金をどこに投資するかですよね、先行投資に動いて欲しい。