（ブルームバーグ）： 米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないと、ブランダイス大学のスティーブン・チェケッティ教授やＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏ら５人のエコノミストが指摘。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が物価上昇への対応で当初出遅れたことを厳しく批判した。
シカゴ大学ブース経営大学院がニューヨークで開いた年次政策フォーラムで24日発表された論文は、米金融政策当局の見通しが依然として楽観的過ぎるとし、物価を制御するにはある程度の経済的痛みを与える必要があると論じている。
「軽度のリセッション（景気後退）を起こさずに経済をソフトランディング（軟着陸）に導き、その過程でインフレを2025年末までに２％目標に戻す能力が、ＦＯＭＣにあるのか疑わしいというのがわれわれの分析だ」としている。
55ページにおよぶ学術的研究では可能性の高い政策金利シナリオを複数シミュレートしており、コンピューターモデルは2023年下期に5.6％、６％、あるいは6.5％で金利がピークを付けるとしている。
ＦＯＭＣ、0.25ポイントに利上げ減速－さらなる引き上げが適切に (4)
５人のエコノミストは1950年より後に米国や他の経済大国で見られた16の展開を研究。いずれも物価上昇を抑制するために中央銀行が積極的に金融政策を引き締めたが、全てのケースでリセッションを伴った。
論文は「現在のようにすでに著しい引き締め政策が講じられた（今後もさらに継続すると予測される）状況において、『無原罪のディスインフレ』は前例がない」と記述している。
一方でＦＯＭＣが昨年、それまでの漸進主義をやめて積極的な利上げを続けたことをエコノミストらは称賛。そうしたタカ派姿勢への転換が任務遂行につながると評価した。
「2023年いっぱい、そして24年入り後も景気抑制的な姿勢を維持すれば、妥当な時間枠においてインフレを２％目標に近づける軌道にあると考えられる」とした。
原題：Fed Needs to Hike ‘Significantly,’ Perhaps to 6.5%, Study Says（抜粋）
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