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バイデン政権 ロシアへの新たな輸出規制と制裁を検討 米報道

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    日本が議長国を務めるG7外相会合で武器支援の継続、金融機関と個人への制裁強化、制裁回避防止の必要性等を参加各国が強調したのは確かなようですが、「第三国によるロシアへの支援の阻止」となると、中国、北朝鮮、イランといった国々はもとより資源を巡ってロシア寄りの立場を取る新興国も多い中、実効性のある検討結果が出るよう念じつつ、米国の影響力の低下が浮き彫りになる可能性もありそうに感じないでもありません。経済規模は我が国の三分の一程度に過ぎないロシアですが、核と資源を持つ国を抑えるのは米国ですら容易なことでない情勢が拡がっていると改めて感じます。 (・・;


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    新たな制裁を課してもどれだけ実効性があるのかが問題です。ロシアは制裁回避の様々な手法をすでに得ているので、制裁の効力がなければ米国や西側諸国の影響力のなさが露呈してしまいます。露骨にロシア支援を続けるイランや中国、北朝鮮以外にもグローバルサウスなどをいかに巻き込んでいけるか、西側諸国の外交力が問われます。


  • TBSテレビ 「THE TIME’」 プロデューサー

    液化天然ガスや石炭などエネルギー資源のロシアからの輸入は「制裁対象外」の日本。自動車の輸出も600万円超の高級車以外は対象外です。鈴木財務大臣は10日に「ロシアの足元の財政赤字が拡大をし、鉱工業生産の落ち込みが見られるなど、ロシアの戦争継続能力の低下に一定の効果を与えてきた」「一方で今も、ロシアの侵略が継続しているのは事実であり、引き続き国際社会と緊密に連携して適切に対応していかなければならない」と述べています。


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