ジョブ型雇用、学び直し促進 構造的賃上げへ議論―新資本主義会議
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「職務内容を明確に定めて成果で処遇する『ジョブ型雇用』への移行や、賃金の高い仕事に就くための能力を身に付けるリスキリング（学び直し）の強化について意見を交わした」 （＠＠。
ジョブ型雇用の本質は、企業が事業戦略を柔軟に描き、その戦略実現に最適な組織を描いて必要なジョブを定義し、それを満たすスキルを持つ人材を社内外から柔軟に調達するところにあるのです。働く側は自分で仕事と働き方を決めて必要なスキルを磨き、そのスキルを必要とするジョブがあるところで働きます。
ジョブとスキルを間に挟んで会社と従業員が対等な立場で契約を結び、そのスキルを必要とするジョブが消えれば会社は一定の解雇補償金を払うなどして従業員を解雇し、従業員も、自分が自律的に磨いたスキルが活かせる場を求めて転職します。こういう仕組みなら、従業員は生涯かけて自律的にスキルが磨けますし、会社も事業戦略を柔軟に描くことが可能です。
労働契約法と裁判所の整理解雇の４条件で解雇が規制され、雇用調整助成金で企業を守って解雇させないことを雇用保障の基本に据える我が国では、真の意味のジョブ型雇用は採れません。一旦人を雇うと何らかの仕事を与え続ける義務を会社が負う以上、業務命令による仕事の転換は必至です。そうなると、従業員も人生懸けて専門的なスキルを学び続けることが出来ません。
日本の特殊な解雇規制を残したままジョブ型雇用だの学び直し促進だの言っても中途半端に終わるだけ。フルタイム、無期契約、直接雇用で人を雇うと自動的に終身雇用が義務付けられる我が国の雇用制度どジョブ型雇用は、人事と組織を巡るエコシステムが根本的に異なります。中途半端に進めれば、日本型雇用の良いところを潰してジョブ型雇用の効果は上がらない悲惨なことになりかねません。そうなると、１９９０年代後半から２０００年代にかけて導入された成果主義・職務主義という名の疑似ジョブ型雇用の失敗例の二の舞です。
企業の事業転換と従業員の自律的なスキル形成を阻害している日本の特殊な解雇規制と雇用保障の仕組みに大胆に切り込むことが出来るのか。岸田政権の本気度は、そこで測れるような気がします。多分、ジョブ型雇用、学び直しといった耳に心地よい響きの枝葉部分を抜き出して、それが進まぬ根本原因は手つかずのまま終わりそう・・・ 本質に切り込む覚悟がなければ議論が進まないのは当然です （・・;官邸HPの総理発言をみる限り、11月頃の発言とあまり進展がないように見えます。６月までに、この会議で労働市場改革の指針を取りまとめるとも言っているので、どのような記載があるのか注目しています。
リスキリングを推奨することよりも、まずは個人それぞれが何に興味を持ち、どういったことを学びたいのかをきちんと把握できるようにしていくことの方が重要だと思います。
＋なぜリスキリングが必要なのか？なぜ学び続ける必要があるのか？
ということにも国民の認識を得ていく必要があると思います。
