[ロンドン １４日 ロイター] - 英政府は１４日、ＢＮＰＬ（商品を購入する際に代金の支払いが不要な後払い決済）業者を規制する法律の草案を公表した。利用者の返済能力について十分な審査を行っていない現状が消費者に損害を与える恐れがあるとして、規制強化に動いた。
ＢＮＰＬ業者は通常、衣料品などの購入代金の短期融資を提供、分割して無利子で返済することを可能にしている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に見舞われた２０２０年に規模が４倍近く拡大、２７億ポンド（３２億８０００万ドル）に膨れ上がったが、規制はほとんど課せられていない。
消費者団体は、生活費高騰を受けて現金に困っている人々が食料費や光熱費の支払いにＢＮＰＬを利用し、借金を重ねていると警鐘を鳴らしている。
財務省が公表したＢＮＰＬ規制案は、金融行為監督機構（ＦＣＡ）に事業者とその活動を認可する権限を与える内容となっており、この日に意見公募を開始した。
同省のアンドリュー・グリフィス経済担当政務官は声明で「人々が低コストな資金を借りられるようにすべきだが、しっかりとした保護が必要」と述べた。
ＢＮＰＬは現在、最低限の信用調査で利用可能になっており、業者が利用者に重要情報を知らせる義務もない。このため、返済能力を超える金額を借りる人が一部で出る恐れがあると同省は指摘した。
