マイナ保険証持たない人に「資格確認書」 政府が無料発行の方針を調整 以前は政府内に有料とする案も異論相次ぎ
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医療関係者です。
医院・病院からの立場から言わせていただきます。
このマイナンバー保険証システムを導入することにより、国からパソコン購入費等の補助金は出ておりますが、このシステムの保守料がかかります。小さなクリニックでは導入だけで赤字です。。。医療費の削減で患者さんの情報を管理したいのかもしれませんが、国のやり方には疑問を感じます。特に救済処置を与えるのであれば、あまり変化が起きないような気もします。
保険証の有効期限が切れている等の判別は簡単になるので、その点はありがたいですが、今のところ保険証の切り替え時のエラーもかなり起きている印象です。
注目のコメント
「マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化します」とありますが、これでは一本化も何もあったものではありません。マイナンバーカードやマイナ保険証といった行政手続きに関することは、時の政権が説明を尽くし政治的リスクをとって毅然と進めるべきもので、この調子だと日本の効率はあがりません。票が絡まない企業等々が相手だと遠慮会釈なく押し通すのに、こと個人が相手となるとこの体たらく・・・ 我が国が衰退している背景を垣間見るような気がします。 (*_*;
旧式の健康保険証利用者のために人件費やシステム維持費、オペレーション負荷が発生することは目に見えています。
マイナカードを保有したくない、という選択は大いに尊重されるべきです。ただしその選択をするからには発生するコストは負っていただく必要がある。別に罰とか義務とかじゃない。
効率性など様々な面で全体的に『こうしよう(したい)』という社会の方針に沿えないなら自身でそこはカバーすべきという意味で書きました。
まぁ、本件に限らず『変えるなら徹底的に』ができないので効率性が落ち全員が幸せにならない日本っぽい感じになってる気がしてなりません。変えるのって怖いと思うんですけど変えないと何も始まらないです。現状維持は衰退の始まりかも。マイナンバーカードと保険証の連動は、中長期的に見て医療費の効率化には不可欠だと考えます。
マイナンバーカード保持義務化が出来ない理由が分かりませんが、例えば、マイナンバーカードを保険証にした人には医療費控除を1割増などのインセンティブを設けることは可能ではないでしょうか？
→システム的にも可能かと
韓国でキャッシュレス決済が進んだのは、キャッシュレス決済額に応じて、一定の税金軽減措置を行ったからです。
このような税金インセンティブは、中長期的には、取引の透明度が上がります。
日本の場合、世界的に見て稀有な、過剰診療が問題な訳ですから、税金インセンティブが色々な意味で相性が良いはずです。
