自治体窓口、手書き申請書不要に 複数手続きを1カ所で
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ちょっとここ気になりました
>>自治体のソフト調達は政府の「デジタル田園都市国家構想交付金」の対象にする。地方のデジタル化を後押しする財政支援の枠組みも生かして普及を図る。
政府は2月中に先進的に取り組む自治体の職員らを業務内容の改善方法の助言のため派遣する制度も始める。資金と人材の両面で各自治体のデジタル化を促す。
注目のコメント
自治体窓口で何か手続きを行うたび、住所・氏名を紙に毎回記入させられるのが不思議でなりませんでした。
マイナンバーカードと暗証番号を使って「住所・氏名・生年月日・性別」を呼び出す仕組みがあるのに…。
ちなみに民間でも、マイナンバーカードを読み取り▶暗証番号入力で「住所・氏名・生年月日・性別」の入力をスキップできるようになってきています。
https://newspicks.com/news/6249412
https://newspicks.com/news/5758728
ところが、マイナンバーカードの発行主体である自治体の手続きで上記の仕組みがなぜか無く住所・氏名などを毎回紙に記入。
そして、自治体窓口のご担当者さんはその紙を見ながら業務ソフトで申請者の氏名を入力▶検索して…という謎の手作業。
自治体窓口のご担当者さん・住民の双方が紙を介した謎の手作業をずっと強いられていたわけです。
今後、「自治体窓口、手書き申請書不要に」ということでみんながハッピーになりそう。遅いです。
既にこれに取りかかっている自治体は各地にあります。ごく最近のムーブメントでもありました。
デジタル庁が一律に提供するのであれば、もっと早めにその計画だけでも出すべきです。
どうもずっとそうなんですが、自治体のスピード無視なんですよね、彼らは。
例えば今年の夏からの話をしたいなら、どんなに遅くても昨年末まで（できれば昨秋まで）には言わないとダメなんですよ。
ちゃんと行政の最低限のやり方と、民間のスピード感を融合させる人材がいないんですね…。だから、あちこちで無駄が起きます。結果的に良かれと思ってやったデジタル庁の施策になかなか乗れない自治体も増えるでしょう。
話は戻りますが、根本的には、そもそも電子申請がわかりやすく、かつ普及すればいいだけのことで、窓口の手書き省略は過渡期の方法です。
半端な施策を半端な時期に提供するくらいなら、もっと民間＋自治体ではできないようなデカい話を、早期に、十分練った内容で、リリースしてほしいものです。住基ネットの時代から「ネットワークを繋げること（自治体間や部署間で）」に対する（左派の）アレルギーが我が国では強いので…。
住民票関係は何とか繋げられましたけど、他の手続については未だにシステムを繋いだりできず、紙でやり取りしてるんですよねぇ…。（未だに共産党なんかは住基ネットに反対してる）
「じゃあデジタル化をどう進めるべきなのか？」を問うても「それは我々が考える話じゃない」となるのが左派が選挙に勝てない理由ですね。
