暗号資産業界に多大な影響か、クラーケンが「ステーキング」打ち切り
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そもそもSECは仮想通貨全般に対して金融商品であり、証券として取り扱われるべきだという態度を崩していません。
ゲンスラーもビットコイン以外はSEC支配下に置くべきだとするかなり強硬な主張を崩しておらず、米国における暗号資産関連の規制はSECによって今後も進められるだろうというのが大筋での見通しです。
イーサリアムは、去年PoS方式に移行したことで、所有者がある程度の資産を預入することでフロー所得を得られる、ステーキングという仕組みが導入されました。
技術的な仕組みに関しては当社のコラムにリサーチャーが詳細に解説を書いてくれていますのでぜひご参照ください。
https://coincheck.com/ja/article/542
証券性を判断するテストであるHoweyテストの観点からも、ステーキングサービスを提供する通貨の証券該当性が高い事は常々指摘されてきましたが、クラーケンが直接証券法違反で起訴されたことは業界に大きな衝撃を与えています。
規制強化の動きは暫く続きそうです。
