[９日 ロイター] - 米ヤフーは、アドテク部門の大規模なリストラの一環として、全従業員の２０％以上をレイオフする計画と、米ニュースサイトのアクシオスが９日、同社幹部の話として報じた。
この人員削減はアドテク部門の従業員の５０％に当たる１６００人以上に影響を及ぼすという。
米ヤフー、全従業員の20％以上をレイオフへ＝アクシオス
Reuters
2023/02/10
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注目のコメント
IT企業はかなりいい条件のパッケージが出ます。また、コロナで過剰雇用したところはレイオフですが、コロナで縮小したところや新規ベンチャーは静かに「今だ！」と人を雇うので、シリコンバレーの体感としては阿鼻叫喚にはなっていません。ITのレイオフにも関わらず、全米の失業率は低いまま、サービス部門は相変わらずの人手不足なので、低所得層へのインパクトも現在のところなさそうです。
「経済を回す」という言葉があり、お金・人・モノが循環することで、経済は成長していく、根本です。
しかし、連日のアメリカのIT企業のレイオフのニュースを見ていると、これが、本当に「人の幸せ」に繋がっているのか疑問に思います。
アメリカの生活保護にあたる「フードスタンプ」の受給者は4,000万人で、人口の10%以上になります。
日本の生活保護受給者は200万人です。
「失われた30年」と言われ、経済は他国と比べ成長してませんが、最低限の生活を送る、という部分では日本は守られているのだと思います。
共産主義的な傾向だと思いますが、このコロナ禍で「ベーシックインカム」議論が出たように、
「最低限の生活が補償される」
という心理的安全性は、雇用・解雇が繰り返される世界よりも高いと考えます。
日本は、日本として、日本なりの「豊かさ」を求めていけるといいですね！コロナ禍が襲った途端に失業率が１５％近くまで１０％ほど駆け上がり、仕事が無くなった企業から仕事が増えた企業に人が移って今ではコロナ禍前を下回るほど失業率が下がった米国での出来事です。労働需給は今なおひっ迫していますから、こうしたレイオフは驚くに当たらず、やがて新たな企業と産業に吸収されて行くでしょう。
それにつけても思われるのは、コロナ禍が襲ってGDPが米国以上に落ち込んでも解雇規制と雇用調整助成金に守られて失業率が殆ど上がらず、企業内失業者が失業率に換算して１０％に相当する６００万人に増えた我が国の異常さです。人が余っても解雇しない（≒出来ない）のは当座の安心のためには良いですが、企業は柔軟に企業構造の転換が出来ず、企業の都合で仕事内容が変わる従業員は自律的にスキルが磨けず、共に成長力を失って行くのです。
そうした視点で眺めると、これも米国のダイナミズムの一つじゃないのかな・・・ （・・;
