[サンタモニカ（米カリフォルニア州）７日 ロイター] - 米投資会社ＵＰ．パートナーズは７日に公表した調査報告書で、米国における電気自動車（ＥＶ）の生産・需要拡大に向けた課題として供給網やインフラなど一連の問題を挙げ、政府と産業界による対応が必要だと訴えた。
バッテリー材料の不足によって政府の目標は「製造面の現実」と合致しない可能性があると指摘。世界的な供給網の混乱や充電設備の不足、電力網への過大な負担などが生産・需要加速の障害になるとした。
ＥＶバッテリーの需要は２０３０年までに１０倍以上に増加する見通しだが、リチウムやコバルト、ニッケルなど重要鉱物の需給に非常に大きなずれがあるため、ＥＶ価格は上昇する可能性が高いとの見方も示した。
