[ロンドン ７日 ロイター] - 英石油大手のＢＰが７日に発表した２０２２年通年決算は、ロシアによるウクライナ侵攻以来のエネルギー価格の高騰を背景に、利益が２７６億ドルと過去最高を更新した。１０％の増配も発表し、投資計画も大幅に引き上げた。ただ、３０年までの石油・天然ガス生産縮小目標は引き下げた。

昨年第４・四半期は、純利益に相当する実質ベースの再調達原価利益が４８億ドルとなった。同社が提供したアナリスト予想は５０億ドル。前年同期は４０億ドル、２２年第３・四半期は８２億ドルだった。

ＢＰは第４・四半期について、「例外的」だった第３・四半期後にガス取引事業が低迷したことや、製油所のメンテナンスの増加、原油・ガス価格の下落が影響したと説明している。

配当は１０％増やし、１株当たり６．６１０セントとした。

また、向こう３カ月で２７億５０００万ドル相当の自社株買いを行う計画も発表した。２２年には１１７億ドルの自社株を取得している。

＜投資拡大＞

３年前に就任したバーナード・ルーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＢＰの事業を石油・ガスから自然エネルギーや低炭素エネルギーに転換し、温室効果ガス排出削減計画を打ち出した。

７日の戦略説明では、低炭素バイオ燃料と水素の開発に重点を置き、再生可能エネルギーと石油・ガスの双方について年間投資計画を１０億ドル拡大すると説明した。

しかし、石油生産の削減計画は縮小。３０年までの削減幅（１９年比）を当初目標の４０％から２５％に修正した。

投資計画については、石油・ガス事業とエネルギー移行事業に均等に振り分ける方針を改めて示した。総投資額は最大１６０億ドルから同１８０億ドルに引き上げた。

昨年、米国の再生可能天然ガス会社を４１億ドルで買収したＢＰは、この分野を強化する方針。まずは自社製油所向けに低炭素水素を年間５０万─７０万トン生産する目標も掲げている。