役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態
コメント
選択しているユーザー
記事では「委託費」の問題を指摘されています。税金が原資となっているので不透明な部分や行政が踏み込めていない部分は今後しっかりと調査、ルール化していただきたいところです。
注目のコメント
子どもたちの保育園の先生たちにはどれだけ感謝してもし足りない。
ちゃんと現場で頑張っている先生たち（園長先生含む）に税金が使われて、ちゃんと適正な報酬が得られるようにしてほしいと切に思います。保育園や幼稚園向けに事業を展開しています。
まず、事業者として、そして一保護者の立場からすれば、現場で使える予算を充実させ、保育の質向上に使ってほしいと思うし、先生方が気持ちよく働ける待遇にしてほしいと思います。
他方、経営者として見ると、リスクを取りながら不動産開発力を活用し、引き継いだアセットもなく、学校法人や社福のような税制優遇もなく、株式会社としてここまで広げて来たわけで、その対価として2千～3千程度の役員報酬を得る、というのは別におかしくない。少なくとも保育士さんの待遇改善という国家レベルのマクロな話とごっちゃにする話ではない。
さくらさくは事業戦略として認可保育園に集中しているわけで、そのビジネスモデルとして保育料徴収が自治体経由である以上、もとは税金なのにそんなに高い報酬を、、という主張も（きちんとルールに従っているのであれば）ナンセンスです。また、少し横道にそれますが、認可保育園は施設の保育以外での利用制限があり、例えば、子どものいない時間に、学習塾として活用する、などもできません。従って、そもそも、施設あたりのトップラインを伸ばす余地があまりないことも課題と思います（特にさくらさくは好立地の都心不動産が多いと思いますので）。
不正利用などは勿論もってのほかですが、この教育・福祉業界における"清貧であれ"という雰囲気は、市場参入者を減らし、結果的に保育や教育の質を貶めると私は思います。現場の給料が安くて、経営陣の給料が高い。これは普通のこと。リスクを負っている分、リターンは大きい。文句があるなら、自分で保育園を作るなりすれば良い。厳しい意見かもしれないが、これが現実。
