新電力の淘汰進む、企業シェア2割に低下 大手寡占懸念
日本経済新聞
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新電力のシェアが落ちたのは自己調達能力の低さだったり、その場しのぎの対応があったことも事実。しかし市場化といいつつ、実はカルテルや不適切情報利用などで、市場といえない環境だったことも事実。より良い制度をつくるためにも、小売部門(故意に不正をはたらく)と送配電部門(過失による不正)にしっかりと厳罰を下し、適正な市場を作ることが必要だと思います。
(引用)
監視委の検討会では「(資本関係も切り離す)所有権分離も視野に入れる必要があるのではないか」との意見が出ている。情報漏洩や不正閲覧に対する厳罰化とあわせて議論する必要がある。電力などの公共インフラを市場原理に当てはめるのが無理筋だと思います。
水、電気、ガス更に公共交通等は国が下支えして安定的安価で供給できるようにすべきだと思う。
コレが出来ないのは、国がやると質が劣化するとか、国の借金で破綻すると言うデマによる思い込みのせいだと思います。
実際、郵政を民営化したことで郵便代金が上がり、集配が遅くなり、ゆうちょや保険サービスの質が低下してきました。
国は非営利団体ですが、民間は当然営利団体ですので、サービスを維持しつつ利益を出そうとすれば値上げが必要になるし、逆に価格を維持しようとすれば質は劣化するのは普通に考えれば小学生でも分かることだと思います。
更に国より大きな予算を持った企業は無いので、購買力も企業より国の方が高いし、海外との競争力も国対国でやるのと企業対企業でやるのとでは当然前者の方が交渉力も高くなります。
このことから自由化は辞めて、国が一括して石油などの資源を購入して、電力供給する事が一番安価で安定的だと言う事が理解できるのではないかと思います。