日本にも飛来した気球、官房副長官「関連性分析へ」…領空侵犯だが自衛隊法では撃墜困難

コメント

選択しているユーザー

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2023年02月07日

  ということは日本では気球なら偵察し放題ということになりますが、政府はそれでよしとするのでしょうか。撃墜は国際法で認められているのですから自衛隊法でもなんでも至急改正すべきです。それに反対する人や団体、勢力がいたら中国の強い影響下にある人たちだと判断できます。

注目のコメント

• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2023年02月07日

  いざとなれば気球に放射性物質や化学兵器を搭載してそれをばら撒くこともできるのだから、気球とはいえ領空侵犯されることは安全保障上の脅威と捉え、立法等の対策を講じるべきだろう。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2023年02月08日

  日本にも飛来していたのなら、そのとき日本の政府機関はどう対応していたのか興味がある。外務省は中国に抗議したのか？撃墜を米国に相談したのか。自衛隊法では撃墜できないのなら、改正すればいいのに。誰か骨のある国会議員はいないのか？
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2023年02月07日

  領空侵犯しただけでは撃墜できないだろうが、それが何らかの攻撃に使われるということであれば武力攻撃事態となり、反撃が可能になるので撃墜できるだろう。そもそもアメリカだって撃墜する必然性はなかった気がするが…。