［シドニー　３１日　ロイター］ - オーストラリア統計局が３１日発表した２０２２年１２月の小売売上高は前月比３．９％減の３４５億豪ドルとなり、２０年８月以来の大幅減となった。予想中央値の０．３％減よりも大幅なマイナスだった。

１年ぶりの減少で、物価高と金利上昇が消費にようやく負の影響を与え始めた格好。オーストラリア準備銀行（中央銀行）が金融引き締めの度合いを弱める根拠になり得る。

ブラックフライデーのセールなどで好調だった１１月の小売売上高は当初の１．４％増から１．７％増に上方改定された。

統計局の小売統計責任者、ベン・ドーバー氏は、生活費上昇による消費の減速が示されたと説明。小売事業者の報告によると、消費者の多くは生活費上昇を受けて大幅な値引きが行われるブラックフライデーのセールがある１１月にクリスマス関連の買い物を前倒ししたという。

小売売上高の発表を受けて豪ドルは０．７０４６米ドルと、発表前の０．７０６０米ドルから下落。市場が織り込む政策金利のピークは３．８％から３．７％にやや低下した。

同国のインフレ率は３２年ぶりの高水準である７．８％に達し、コアインフレ率に当たる消費者物価指数（ＣＰＩ）トリム平均値の伸び率が６．９％に加速し、中銀の予想（６．５％）を大幅に上回った。

ＣＰＩ統計を受けて中銀が来週、０．２５％ポイントの追加利上げを行うことがほぼ確実視されている。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリストは、金利上昇とインフレによる最近の実質賃金の減少で２３年に消費の伸びが鈍化すると予想している。

ＵＢＳの分析によると、現金貯蓄に余裕がある人の支出ペースが２３年半ばからトレンドを大きく下回る水準に減速する見通し。