［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日に発表した２０２２年１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．８％増となった。ロイターの事前予測調査では３．０％増が予想されていた。食品から家電まで幅広い品目での価格上昇が指数を押し上げ、１０カ月連続でプラスとなった。業態別ではドラッグストアの販売増が顕著だ。
１年前の２１年１２月も新型コロナによる行動制限は実施されていないため「前年比での増加は価格上昇の影響が大きい」と経産省ではみている。
＜ドラッグストア１１．１％増、飲料・インスタント麺値上げで＞
業種別の前年比は医薬品・化粧品が１６．０％増、その他小売り業９．０％増、百貨店などの各種商品が３．９％増、燃料３．２％増などだった。
業態別の前年比はドラッグストアが１１．１％増と大きく伸びた。値上げにより飲料やインスタント麺が伸びたほか感染拡大で医薬品も好調だった。トイレットペーパーなど紙類も値上げが押し上げた。
百貨店は３．７％増、気温低下でコートなどが好調だったほかインバウンド需要回復も寄与した。スーパーは４．２％増で飲食料品販売が好調だった。コンビニエンスストアも弁当・惣菜などが伸び３．９％増となった。家電大型店もパソコンやゲーム機の値上げで２．５％増、ホームセンターは２．８％増だった。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html
※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。
