［ワシントン　３０日　ロイター］ - バイデン米政権は３０日、新型コロナウイルスに関する国家の緊急事態宣言を５月１１日に解除すると発表した。

公衆衛生上の緊急事態宣言はパンデミックが始まった２０２０年、トランプ前政権下で発令され、バイデン大統領は宣言の延長を繰り返してきた。

ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は声明で、新型コロナの緊急事態宣言は次の期限で再延長され、５月１１日で解除されると発表した。

宣言下で政府はコロナワクチンや一部の検査、治療費用を負担していた。これらの費用は解除後、民間保険や公的医療保険に移管される。

ＯＭＢによると、宣言解除によって、トランプ前政権が導入した不法移民の即時送還措置「タイトル４２」も失効する。同措置はコロナ対策を理由に、メキシコ国境を越えてきたニカラグア、キューバ、ハイチからの不法移民をメキシコに即時送還するもの。

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