［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した２０２２年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は調整後の前期比で０．２％減少した。個人消費の低迷が主因。当初懸念されたほど深刻でないものの、リセッション（景気後退）に向かっている兆候を示した。

ロイターがまとめたアナリストの予想は横ばいだった。

第３・四半期は前期比０．５％増に上方改定された。

今年第１・四半期も大方の予想通り前期比マイナスとなれば２四半期連続の縮小でリセッション入りとなる。

ＶＰバンクのチーフエコノミスト、トマス・ギッツェル氏は「当初の予想ほどではないが、冬になって状況は厳しい。深刻な不況はないと見られるが、浅いリセッションの可能性はなおある」と述べた。

個人消費の減少が第４・四半期ＧＤＰを下押しした。

コメルツ銀行のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は「記録的な物価高で消費者は購買力低下を免れない」と指摘した。

経済省は、国内の状況は春以降改善するとの見通しを示している。

政府は２５日公表した年次経済報告書で、エネルギー価格高と金利上昇を警戒する必要があるもののロシアのウクライナ侵攻に起因する経済危機は管理可能な状況になっているとし、２０２３年の実質ＧＤＰ予測を昨秋の０．４％減から０．２％増に引き上げた。