［東京　２９日　ロイター］ - 国内航空会社３位で経営不振に陥っていたスカイマーク<9204.T>は２８日、自主再建を断念し、民事再生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。負債総額は約７１０億円。運航は継続する。

投資会社インテグラル（東京都千代田区）の資金支援を受け、再生を目指す。西久保愼一社長は同日付で退任し、有森正和取締役が社長に就いた。

同社が民事再生法の適用を申請したのを受け、東京証券取引所は同日、東証１部に上場する同社株式を同日付で整理銘柄に指定し、３月１日に上場を廃止すると発表した。最終取引日は２月２７日。

国内航空会社の経営破たんは２０１０年１月に会社更生法を申請した日本航空<9201.T>以来、５年ぶり。上場企業の倒産は今年初めて。大型旅客機の購入中止をめぐり、欧州航空機大手エアバス<AIR.PA>から支払いを求められている違約金７億ドル（約８３０億円）の交渉がまだまとまっておらず、負債総額はさらに膨らむ可能性がある。

スカイマークは１９９６年、旅行大手エイチ・アイ・エスの子会社として創業。日航や全日本空輸<9202.T>といった航空大手２社に対抗する「第三極」として誕生した。ＩＴ関連企業の創業者だった西久保氏が２００３年にスカイマークの筆頭株主となり、０４年に社長に就任。格安運賃を武器に事業を拡大し、無借金経営や経営の独立性にこだわり続けた。

しかし、２０１０年代以降に格安航空会社（ＬＣＣ）の参入が相次ぎ、価格競争力が低下。競争激化で搭乗率も低迷し、最近は円安によるう燃料費の高騰や航空機リース料なども負担となり、資金繰りが悪化していた。２０１５年３月期の業績は過去最悪の１３６億円の最終赤字（前期は１８億円の赤字）となる見通し。

同社は昨年から不採算路線の廃止や成田空港からの撤退、運賃引き上げなどで収益の改善に努めてきた。採算改善策として、夏ダイヤから日航や全日空との共同運航（コードシェア）も目指し、その協議の最中だった。さらに、財務体質強化のため、国内外のファンドから出資を求めるなど再建策を模索していた。

一方、スカイマークは収益性が高く「ドル箱」路線と呼ばれている羽田空港の発着枠を３６便持っている。今後の業界動向次第では、発着枠の再配分や新たなスポンサー登場の可能性を指摘する声も出ている。

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