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「岸田総理大臣は、力強い経済成長の基盤を作るために、経済界に対して物価の上昇率を超える賃上げ実現への協力を呼びかけています」 (@@。
日本のモノの値段は既に欧米並みに上がり、資源高に円安が加わる日本の企業物価の上昇率は、米国を上回って高止まりしています。そうした状況下で我が国のインフレ率が相対的に低いのは、賃金がストレートに影響するサービス価格の上昇が無いからで、生産性の上昇を伴わない賃金と物価の上昇スパイラルが今の状況に加われば、賃金を上げた瞬間はともかく、中長期的にインフレ率が高止まりして実質賃金が下がり続けるのは必定であるように感じます。
日本の賃金が低く留まる原因は、労働契約法、裁判所の整理解雇の四条件等で能力不足の従業員や仕事の無くなった従業員を金銭保障で整理解雇することを禁止し、雇用調整助成金を払って弱い企業を守って解雇を防ぎ、ハローワーク、公共職業訓練所といった官製の職業斡旋を中止に据えて民間の効率的な職業訓練、職業斡旋の発達を阻害し、働く人が自律的に仕事とスキルを磨いて生産性の高い職場へ移ることを拒んでいるからです。この構図が残っている限り企業は一旦雇った人を定年までか抱え込まざるを得ず、業務命令による仕事と配置の転換が必要です。こうした仕組みの下では企業は事業構造の柔軟な転換が難しく、従業員は自律的にスキルが磨けず、共に生産性が落ちてゆく。
本気で賃金を引き上げたければ、日本に蔓延る古い雇用規制を抜本的に見直し、企業を守って解雇させないことを基本に据えた雇用保障から、企業を離れた従業員を失業給付と職業訓練で徹底的に守って転職を容易にする普通の国の普通の仕組みに変えること。そこに手をつけなければ従業員の育成支援もジョブ型雇用への移行も掛け声倒れに終わり、官製春闘による賃上げも、実質賃金を中長期的に上げることにはなりません。
肝心要のところに全く言及がないまま賃上げだの転職しやすい環境だのスキルの向上だのといった言葉で上辺だけ飾っても、日本の労働者は豊かにならないでしょう、たぶん。(-“-)
30年、全然上がってこなかった賃金を上げる最後のチャンスかもしれない。
それくらい今年の賃上げは重要。

僕は労組は嫌いだけど、今回だけは「労組頑張れ」って思う。
フリーライダーの働かないおじさんも得するベースアップなんてもんはやめて、ちゃんと働いてる人たちへのボーナス増額で良いと思います。

そもそも実質所得が下がったのは、無能岸田が増税と検討しかせず、世界的にコロナ緩和が行われる中も水際を続けるなど、日本の機会損失を増大させたためでしょう。政府が全く身銭を切らず、口しか出さないことに殺意が沸きます