金融業に係る行政文書の英語化は以前に比べれば進んだ方だとは思うが、未だに外資事業者にとっては手続き面での苦労は大きい。その意味で、ノーコミッションでの行政手続きサポートは有難いだろう。ただし、東京市場でのビジネスがもうかることが十分条件であることに変わりはない。
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