[ワシントン １７日 ロイター] - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は１７日、バイデン大統領と岸田文雄首相が先週ワシントンで会談した際、中国に対する半導体関連の輸出規制について「非常に生産的」な話し合いをしたと述べた。
キャンベル氏は戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイベントで、バイデン氏がこの問題を提起したと指摘。岸田首相は「慎重に検討し、適切に回答する」姿勢を示したという。非常に生産的な協議が行われたことに米側は満足していると語った。
キャンベル氏はまた、日本はウクライナの問題に深く関与しており、「適切な時期に、ウクライナをさまざまな方法で支援する具体的計画を打ち出す」と期待していると語った。
日本の冨田浩司駐米大使は同じイベントで、半導体輸出規制の問題については技術的、経済的両側面を踏まえた検討を非常に慎重に進めているとし、日米が今後数週間のうちに半導体に関する問題で進展することを期待していると述べた。
バイデン米政権は昨年１０月、半導体製造装置の包括的な対中輸出規制を発表。米国の技術を使い世界各地で製造された特定の半導体を中国が入手できないようにする措置が含まれた。
規制が効果を上げるには主要な同盟国も同様の措置を講じる必要があるとみられるが、日本は半導体製造装置大手の東京エレクトロンなど、オランダは同業ＡＳＭＬホールディングなどを擁することから足並みはまだそろっていない。
訪米中のオランダのルッテ首相も１７日に開いたバイデン大統領との会談で、輸出政策について協議。ホワイトハウスの声明は、両首脳が「国家安全保障および経済的繁栄における安全なサプライチェーン（供給網）や基幹技術の重要性について話し合った」とした。
