【人的資本開示】どんな項目を開示すべきか? 3つのポイントと具体的なアクションステップを解説
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開示について、どこの部門が主体となってやるかによって担当者のモチベーションが違うでしょうね。
IRはもちろんですが、人事で言えば採用部門の人間は積極的、戦略的な開示に前向きになると思います。特に自社が魅力的に見える項目についてはガンガン開示していきたいでしょうし、より魅力的に見えるために社内での施策の推進を期待し、前向きな動きをするでしょう。
たとえば育休取得率をアピールしたいのであれば、IRでの開示をするだけでなく、シンボリックなケースを採用サイトでインタビューとして取り上げるでしょうし、そうやって育休取得する人がポジティブに取り上げられると、社内でも「うちの会社は本当に推進しているんだ」という認識が広がる。そうするとさらに育休を取りやすくなる。みたいなポジティブなループ。しかもそれは育休に限らず、ウェルビーイングに前向きな姿勢として社内で伝わるという追加の効果もあったりする。結果的に「開示」が会社全体を前に進める要因になり得ます。
これは「戦略的開示」と言えるでしょう。
一方、自社の人事にしか興味がなく、保守的な部門が担当すると
・情報はできる限り出したくない
・情報を出すメリットよりもデメリットに目が行ってしまう
・最低限開示しなければならないものは公開するが、それで済ませたい
・なんなら他社の様子を見てから合わせていきたい
という「やっつけ開示」で済ませようとする可能性があります。