「賃上げしたくても元手が」 苦境の中小企業
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大方の反発を承知で敢えて嫌われそうな言い方をすれば・・・ f(^^;
資源調達の競争力も価格の転嫁力も弱いが事業として存在する意義がある中小企業は、合従連衡するなりその事業を必要とする他社に吸収されるなりして大きく強くなって行くのが本筋です。ところが雇用調整助成金を出したり税金を負けたり補助金を出したり価格転嫁に物申したり何かにつけて政府が介入して保護する我が国ではそうした新陳代謝が起きず、非効率でコストの高い中小企業が温存され、公取委や政府が高いコストの受け入れを大企業に強要します。その結果、新陳代謝による中小企業の効率化が進まず非効率な下請けを使う大企業も共倒れ。
中小零細企業に同情を寄せる声が高いであろうことも就業者の７～８割を占める中小企業が我が国の経済を支える上で重要なことも承知してはいますけど、我が国は恒常的な人手不足状態にあるのです。「増加するコストに見合う十分な価格転嫁が可能となる環境づくり」といった中小企業視点の優しい政策のみならず、高い賃金を払えぬ中小企業が競争的な環境の中で自然に再編される枠組みを整えて解決するといった厳しい選択肢も視野に入れて考える必要がありそうに思います。(-“-)ウーンこれからの日本は、生産性が低くなった大企業や苦境の中小企業を積極的に救うのではなく、その結果として痛みを受けてしまう人達（従業員）を集中的に救い積極的に投資すべき。
社会主義じゃないんだから政治が国民一人ひとりの賃金を上げるなんて土台無理なので、政治は資本主義経済の新陳代謝を上げる事に徹し、少子高齢下経済からの脱却を促進し、持続的な賃上げ環境（ミクロ）を整備すべき。
・6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質
https://toyokeizai.net/articles/-/202618
・個人飲食店も「賃上げ促進税制」対象に
https://www.inshokuten.com/foodist/article/6785/淘汰の対象となればいいと思います。それが本来の資本主義ではないかと。日本は過保護ですよ。
合併とか事業譲渡、共同仕入れや共同運搬などの促進が必要です。
日本は中小企業のほうが圧倒的に多くて、中小企業が立ちゆかなければ、たくさんの失業者が出る…といった意見？もありますが、単に現状追認を是として、ジリ貧の日本社会を維持するものとしか思えません。
立ちゆく企業は立ちゆくので、立ちゆかないところには立ちゆくように適正に工夫してもらうか、新陳代謝を促すしかない。それは大中小に拘わらず共通です。
いやあ、怒られそうですけど、原則論としてはそう思います。
