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民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…92年後まで有料可能に法改正へ

読売新聞
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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    「少なくとも2065年まで無料化しない」としていたのをさらに50年延ばす。予想されたこととは言え、国の本音を改めて知らされる思いです。少子高齢化で2100年代には人口も1億人をかなり割っているだろうと予測されています。
    いよいよ「国破れて道路あり」が現実味を帯びてきました。

    追補。
    皆さまご案内の通り、クルマユーザーは関連の税金や保険料、通行料をたくさん支払っています。自動車税、燃油税、重量税、消費税、自賠責保険料、有料道路代、車検、免許などなど。

    「受益者負担」と言ってますが、一般財源化されて以降は道路以外にも財源が回っています。特に地方の財源として。

    2050年に道路建設のための借金完済としていたのを東日本大震災の影響で2065年に延ばし、今度は老朽化インフラの維持更新が必要だから、さらに50年有料化を続ける。
    自動車ユーザーは、「金のなる木」でも「金の卵を産む鶏」でもありません。

    追補。
    先ほど道路局と話してきました。「50年延長」については、「いまの世代ですべてを決めるべきでない」趣旨の話がありました。
    「日本橋地下化」「しまなみ海道」などムダを省くべきではないかの記者の指摘には、「承知している」趣旨の受け答えでした。

    声の大きな勢力の意見に惑わされず、全国レベルを俯瞰して政策を決めて欲しいと話しておきました。


  • ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

    すっごいシンプルに言えば。

    本来の高速道路は、
    当初の建設費は料金によって賄い、
    建設費を償還したら無償化し、
    道路特定財源でメンテする、
    と言うスキームだったが。

    全てご破算。

    建設費は全国プール制として、建設費償還終わってるドル箱路線も、償還できない地方の高速道路を負担するので無償化できず。

    道路特定財源はいつのまにか一般財源化すると言う詐欺行為で、メンテするカネが無いなどと言う。

    ありえない。

    少なくとも首都高はとっくに無償化できるだろうに。

    マスメディアも理解してないからアホな報道ばかりする。

    ひどい国ですね。


  • 通信教育課程 慶應義塾大学 経済学部 社会人兼任学生

    最初から出来もしない高速の無料化なんて打ち出すから、後で反発を招く。社会資本が老巧化するなんて当たり前のこと。高速無料化で補えるわけがない。


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