[１１日 ロイター] - 米ツイッターは１１日、同社の利用者データがインターネット上で販売されていた問題について、社内システムの脆弱性が悪用されてデータが流出した証拠はないと発表した。
ツイッターによると、５４０万件のアカウント情報が昨年初めに発覚したバグによって漏えい。このバグは昨夏に修正されたという。
一方、別に流出したとされる６億件のユーザー情報については、これまで報告された問題などとの関連は認められなかったと、ブログで明らかにした。
「データは異なる漏えい元を通じてオンライン上ですでに利用可能だったデータを集めたものである可能性が高い」と指摘した。
ツイッターは昨年８月、システムの脆弱性によりメールアドレスや電話番号を入力するとアカウントが分かる不具合を発表。１２月には、昨年初めに発覚した同じ脆弱性を通じて何者かが４億人以上のメールアドレスや電話番号を入手したと報じられた。
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