［１０日　ロイター］ - 英調査会社オックスフォード・エコノミクスなどは１０日、脱炭素化に向けたさまざまな経済活動であるグリーン産業は、２０５０年までに世界の国内総生産（ＧＤＰ）の合計の５％に相当する、１０兆３０００億ドル規模まで成長する可能性があるとのリポートをまとめた。

オックスフォード・エコノミクスのクーパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「経済専門家として、気候変動の緩和には費用がかかるという事実について、正直でなければならない」とする一方、「カーボンニュートラルな世界経済への移行は、魅力的な機会も提供している」と述べた。

リポートは、グリーン産業の例として、電気自動車（ＥＶ）の製造や再生可能エネルギーによる発電、再生可能燃料、グリーンファイナンスなどを挙げた。

また、世界的なエネルギー供給危機で産業がクリーンエネルギーへの移行を進めるにつれ、需要の変化に迅速に適応できる企業に新たな競争の機会が創出されるとの分析を示した。