［東京　１０日　ロイター］ - 象印マホービンは１０日、買収防衛策の廃止や政策保有株の売却などを求めた投資ファンドの株主提案に反対することを決議したと発表した。２月１６日開催の株主総会に向けて、リム・ジャパン・イベント・マスター・ファンドが提案を行う書面を提出していたという。

このほか、配当の増額など株主還元の拡充、株主資本コストの開示や取締役報酬の個別開示の提案にも反対した。

象印は買収防衛策に関し、企業価値や株主共同利益に役立たないような大量取得行為で財務・事業方針の決定が支配されることを防止することなどが全てのステークホルダーに利益をもたらすとし、経営者による自己保身の意図に基づくものとのファンド側の指摘に反論した。

１１月２０日までに政策保有株式全株の処分を求める提案に対しては、政策保有株は個別に意義や合理性を議論して適否を決める方針が適切だとし、一律に期限を設定して全て売却することを定款に記載するのは適切ではない、との見解を示した。