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今更遅いわ。

記憶に新しいところでは、埼玉県などは知事も自治体もこのモデルを農福連携の未来モデルとして散々称賛してきましたね。まるでSDGs推進企業の鑑のように公的なお墨付きを与えたようなもので、プロモーションにも利用され、企業が簡単に採用できる選択肢としてすっかり定着してしまった。

で、増殖し始めて本質と異なる点が本格的に問題視され始めると急に騒ぎ出す国の毎回のお家芸に近い状況を生んでます。一体何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのでしょう、この国は。

遅いんですよ、何もかも。きちんと障がい者雇用の本質に向き合ってきた人たちは最初からおかしいと指摘してきたし、本業とも関係なく、タダで配る代替価値のないサービスに時間と労力を費やされることが如何に意味のないことなのか、少し考えれば誰だってD&Iの本質に背く問題があると気づく話です。

結局「無いよりマシ」、この障がい者福祉の中枢の人間達に蔓延している考え方を変えていかないと、こうした事例は今後も増えていくでしょう。そして障がい者を客寄せパンダにしているのは企業だけではなく、制度設計をした国自身でもあることを、もっと国や厚労省は自覚した方が良いと思います。

追記:
https://www.tokyo-np.co.jp/article/224349
どうせなら、みなし雇用で企業に選択肢与える方がよほどいい。
この特例が今年からようやく全国に広がると聞いてホッとしてます。
社会の歪をつくビジネスって必ず出てきますね〜。

まだまだ、日本社会には多様性を受け入れて活用する文化ができていないのでしょうね。

昨日の日経新聞でしたっけ?

様々な国民を受け入れる国の成長が著しいというデータを紹介し、日本の難民認定率は英国やカナダの6割に対して1%しかないと書かれていました。
歴史的な経緯もあると思いますが、日本社会には同質性を重視するという根強い考え方が染み付いていると思います。
合法なのだとは思いますが、違法スレスレな感じもします。
「企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増している」
本質とはかけ離れているので抜け道は塞いだほうがよさそう。