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AI時代に士業は生き残れるのか?
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子供が増えれば将来納税者になってくれるわけですから、日本特有の国債償還60年ルールを延長して、その分の償還費を当てるのも一案だと思います。
財源を増やしたとして、それがどのように使われるのか具体的な施策が提示してあれば、もう少し賛成は増えると思います。
今の政府を見ていると、消費増税して予算を増やしたところで効率的に使ってくれるのか?大変懐疑的に思ってしまいます…。
賛成22%は意外に多いのではないでしょうか。富裕層への増税など対象者がとても少ないケースを除いて、幅広い増税を世論調査すれば反対が圧倒的多数になるのは当然です。
少子化の主因は少母化であり、それは経済的困窮も大きな影響を与えています。消費税増税は本末転倒であり、正直、悪手だと思います。
少子化対策の財源をめぐっては、自民党の税調幹部でもある甘利前幹事長が“消費税の引き上げも検討対象となる”との認識を示すなど波紋が広がっていましたが、世論調査の結果はこのような感じになっているそうです
防衛費の不足分1兆円ですら増税で賄おうとしてますからね。
また財務省の言いなり。