日本の1人当たりGDPを大きく下げた「真犯人」
2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開…
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日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア
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2年と期限を切って始めた極端なリフレ策が所期の効果を発揮せず、株式・不動産の購入、はては市場で決まるべき長期金利を中央銀行が管理するYCCと世界の中銀が忌避する禁じ手まで繰り出してなお目標達成できず、遂には政府が財政赤字を垂れ流す道具になりました。現に、元々財政基盤が強固なドイツを除く主要各国がコロナショック直後の2020年から2021年にかけて政府の借金を抑える方向に動く中、我が国は低利を利してGDP対比の借金を膨らませています。
日本の停滞の真因は労働力と設備と技術からなる潜在成長力の低下にあって、設備と技術が日本で伸びない原因は、DXの時代に馴染まない解雇規制と雇用保障の仕組み、箸の上げ下ろしまで事前に管理して変化を許さない規制とその背景にある既得権益と官僚主義、複雑な税制、農業を守って他を犠牲にし続けた貿易協定の在り方等々、日本の企業立地競争力の低下にあるのです。こうした問題の解決は日銀には出来ません。それを無視して、日銀が2%のインフレ目標を達成すれば全てが解決するかのような錯覚を世間に広めれば、肝心要の問題に世間も政治家も無関心になってしまいます。期待に依存する政策、中央銀行が万能であるかの如き錯覚が招く危うさです。
政府の低利の借金が膨大に膨らみ、日銀自身が巨額の低利国債を抱えるに至ったいま、量的緩和を止めて金利を上げることはほとんど不可能な状態です。とはいえ、実体経済が弱い時にマネタリーベースを増やしても無駄な準備預金が積み上がるだけ。日銀は万能でなく、実体経済を強くすることこそが肝要という黒田総裁以前の日銀の一部にあった主張を、改めて思い起こす必要がありそうに思います。
三本の矢とか言ってたのも、結局選挙に響かない一本目を打っただけで終わりましたし、、、
金融政策の効果を過大視することこそ誤りで、この期間に財政政策が歩調を合わせられたとは言い難いのが残念。
デフレに慣れきってしまった当時の日本人が、インフレがやってくるなんて思うわけがありませんでしたから。
ただ、金融政策によって一人上がりGDPが下がった訳ではありません。
記事にもあるように、新しい産業への新陳代謝ができなかったからです。
新しい産業への新陳代謝を進めるには人材の流動化が不可欠。
厳格な解雇規制に手を付けなかった政府の責任です。
今でも雇用調整助成金で休業している人たちはたくさんいるのでしょうか?
だとしたら、「助成金」という名目で人材の流動化を阻害していることになります。
これはアベノミクスによって円為替を大きく引き下げたことと関連はないでしょうか。自国通貨で、2012年以降の各国の一人当たりの生産性についてのデータがあったら、もっと問題を明らかにすることができます。
アベノミクスはできるだけ円為替を安くする、そのような努力ばかりやってきました。さすがに150円では安すぎたが、安くてもいいと安倍先生、黒田頭取が考えていませんか。
株価が大きく上がり、アベノミクスはいかに成功しているのか、何よりもわかりやすい指標です。
問題は、株価が上がってから企業はどんどん労働者に収益を還付したでしょうか。あるいはどんどん5G、ITプラットフォーム、新エネルギー、半導体に投資してきたでしょうか。
新生産能力によって日本の労働生産性を引き上げる努力をしたでしょうか。
こんなの真面目に読む価値は無い
個人的には、ベンチャーやスタートアップからイノベーションを積極的に起こし、新しい産業の萌芽を増やすことが大事だと思います。
好景気であれば機能しますが日本はどうでしょうか