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出生率が下がる欧州でフランスが回復傾向に入ったことは有名で、子供手当の厚さが喧伝されますが、子供手当は『免罪符』としてつけた『おまけ』に過ぎません。日本政府は無視してメディアも殆ど取り上げませんが、出生率回復のポイントは、n分n乗方式と呼ばれる税制の導入にあるのです。更に、子供が多いと将来受け取る年金が増える仕組みもあるそうです。
n分n乗方式は、家計の所得を家族の人数で割って、一人当たりの所得で税金を決める方式です。所得税は累進課税ですから、子供の多い世帯の税金が劇的に下がります。しかも、所得が多い富裕な家計ほどメリットが大きくなるのです。それだけだと低所得世帯から不満が出るので相応の子供手当を出しますが、富裕な世帯の減税額と較べたら、メリットは及ぶべくもありません。フランスの子供手当が『おまけ』である所以です。
この税制に従えば富裕な層ほど子供を産むインセンティブが高まりますし、子供は自分たちの子供に限りませんから、身寄りのない子供を引き取って育てるインセンティブも働きます。婚外子も多いフランスで、税金と年金を使ったこの仕組みの効果が絶大だろうことは、容易に想像できるところです。
しかもこの制度で子供を持つインセンティブが高まるのは、子供に十分な教育環境を提供することが出来る富裕な層が主体です。その反面、消費税を増税して子供手当を配っても、メリットを受けるのは子供に十分な教育を施すのも難しい低所得世帯が主体です。僅かばかりの子供手当で出生率がさして上がるとは思えません。ポリティカリーインコレクトと怒られそうなのでこれ以上は言葉にしませんが、それが何を意味するかは分かるでしょ (・・?
消費税を減税して各種の補助金をばら撒いたり幼稚園や保育園を増やしたりしても、出生率が劇的に上がるとは思えません。「少子化対策で異次元の対応」というなら、富裕層優遇といった批判を怖れず、低所得層に基盤を置く与党勢力に気を遣わず、明らかな効果が見込めるn分n乗方式といった『タブー』に踏み込む覚悟が必要です。政府の少子化対策のメニューを見ていると、当たり障りのないところでお茶を濁して『やった振り』をしているようにしか思えません。少子化対策を旗印に効果不明のばら撒きに使うなら、消費税の増税は願い下げにして欲しい (~_~)
なんで消費税引き上げなんですか??オムツ代も塾代も子育てにかかるものはずーっと消費税かかるんですが…。子ども国債とかでいいのに。これじゃ抑制大きい。
またまた増税の話。
経済成長させて税収を増やすとか考える頭はないのでしょうか?
22年度の税制改正は落ち着きましたが、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識をしめしているそうです。