経営者に身近な銀行が、脱炭素経営の窓口になる
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2021年に銀行法が改正され、銀行の業務範囲が広がっています。
広告・マーケティングなどに顧客データを活用するのが主な取り組みになるかと思っていましたが、日本を代表するメガバンク三井住友銀行が「CO2排出量」を測定するSaaSツールを作ったことに面白みを感じました。
CVCなどを組織しベンチャーに出資するのもよいですが、異業種連携でプロダクトを作ることで大手企業の印象が変わっていく景色も見てみたいものです。GHG(温室効果ガス)の視点がスコープ3に移ってきて、巨大サプライチェーンのなかに存在する無数の中小零細企業は大変だなと思っていました。SMBCの試みは、地域金融機関のネットワークを通じて共有されるべきです。
なお、スコープ3測定ソフトはMUFGでも顧客向けサービスを実施と聞いています。念のため付記しておきます。いわゆる「脱炭素経営」はもう競争戦略の一丁目一番地なんですよね。有名な例で言えばApple。iPhoneを始めとして、日本企業もその重厚長大な製造・サプライチェーンに組み込まれていますが、今後もその一員であり続ける為には「脱炭素経営」が必達。
「じゃあどうやって脱炭素の可視化をするんだ」っていう所に対するテック(Green × Fintech)への待望が背景にはあると思いました。
なお、世界的に有名なスタートアップだとNZの「Cogo」なんかがあります。
https://www.cogo.co