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山形市「水道料金減額へ」物価高騰対策

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  • 税理士法人あさひ会計 公営企業(上下水道)

    公営企業である水道事業は独立採算が原則なので、問題は減収分がどこから補填されるのか、ということです。キャッシュに余裕がなければ起債(借金)をするか、市の一般会計からの繰入が考えられます。借金であれば将来の水道料金の値上げにつながり、繰入であれば他の行政サービスの低下・削減等の影響が考えられます。
    そのあたりのことが議会でしっかりチェックされることが望まれます。


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